3月は「自治会加入促進月間」です。
それに合わせ、3月10日(日)の午前中フジグラン新居浜内で「自治会加入促進キャンペーン」が開催されました。
冒頭、市内の小中学生が考えた自治会に関する作文や作品の表彰式が行われました。
その後は市内18の地区の連合自治会長が自ら風船やライトなどを訪れるお客さんに手渡したり、自治会相談コーナーに訪れる方の対応をしたりしていました。
各連合自治会の会長に、自治会の色んな疑問について聞いてみました。
新居浜市の自治会の現状は?
新居浜市には現在「連合自治会」が小学校単位で18校区にあります。
その校区をさらに分割した「単位自治会(町内会)」は306あります。
自治会加入率の現状は?
新居浜市全体の加入率は約65.5%で全国平均より高く、愛媛県ではトップの加入率となっています。
その為、自治会分野では先進地域として指定されています。
高い所では80%以上(多喜浜連合自治会)の所もあり、大島と別子山の離島・山間部では90%以上に上ります。
逆に低い所は、マンションや新しい住宅地等の多い市街地が多く、世話人や地域をまとめる力がある人が少ない等の問題から、その他に少子高齢化等の問題もある為、加入率の向上は難しいと感じています。
新居浜市連合自治会では現在、「加入率の維持」に力を入れています。
太鼓台の存在も自治会離れの一部要因に
新居浜市内に太鼓台のある自治会は54あります。
太鼓台を新調する時にはもちろん多額の費用がかかり、それを自治会員が負担しなければいけません。
その為、考え方の違いや支払い能力の有無等から、新調の際に多くの所帯が自治会を離れてしまう事態となっています。
また、鉢合わせのリスクや負担の重さ等の為、自治会長のなり手不足の問題にも繋がっています。
解決策としては、新居浜市が新調費用を補助する事も一案としてはありますが、なかなか理解を得られないのが現状です。
今現在、自治会に求められている事は?
サービスやモノではカバーできない地域の「防災・災害時の協力」が、現在自治会に求められている事だと思います。
新居浜市連合自治会では全校区で防災訓練を年1回開催し、住民の危機意識の定着や資機材の充実を図ってきました。
特に「自主防災会」は、愛媛県は全国で東京に次ぐ2位の組織率で、新居浜市は連合自治会の下に「新居浜市連合自治会自主防災会」を設けています。
市内の防災士も500人おり、現在600人を目指して頑張っています。
自治会加入のあり方について考えてみませんか?
自治会がなくても日常生活を送る事ができる様になった現代、でも災害時に役立つのはやっぱり地域の絆です。
もしもの時のために、地域とのコミュニティを大切にしたいですね。
自治会に入っていないという方も、入っているという方も、3月の「自治会加入促進月間」をきっかけに、自治会のあり方について考えてみませんか?