市内中小企業者が、ＤＸを推進していくにあたり必要となるデジタル人材育成のための研修の開催や受講に要する経費の一部を補助し、企業のデジタル人材の育成に向けた取組を支援します。

・中小企業者であること
・市内において、１年以上継続して活動を行っている事業所を有していること
・市税を滞納していないこと

　市内中小企業者のデジタル化を推進していくにあたり必要となる知識を習得するための研修であり、外部講師を自社に招いて実施する内部研修、または、従業員等を外部組織が実施する研修に参加させる外部研修。

令和６年４月１日～令和７年２月２８日

(1)外部の講師を招いて実施する内部研修
　講師謝礼、講師旅費、教材費、会場借上料、設備借上料
(2)外部の研修に参加する場合
　受講料、負担金

※消費税及び地方消費税は補助対象外。
※国、県又は市、その他の公的機関等から補助対象経費に対し、補助金等を受けている事業又は受ける予定となっている事業は補助の対象とならない。
※パソコン等の機器類やシステム、ソフトウェア購入費は補助対象外。
※クレジットカードを使用した場合は、金融機関の口座からの引き落とし、支払の完了が確認できない場合は補助対象外。
※ポイントカード等によるポイント、またはそれに類する割引サービス等を利用した場合は、その割引分については補助対象外。
※ポイントカード等によるポイント等を付与された場合は、付与されたポイントに相当する額は補助対象外。

上限１０万円（千円未満切捨て）

補助対象経費の１/２

令和７年２月２８日まで
※予算の上限に達し次第、終了となります。
※１企業につき、同一年度内１回限りの申請となります。

●交付申請時に必要な書類

・事業報告書
・研修の内容等がわかる資料
・法人登記簿謄本または住民票抄本（原本）
・定款または規約（写し）
・納税証明書（市税）法人と代表者の各１通（原本）
・見積書等費用の内訳が確認できるもの
・領収書等支払が確認できるもの

●交付請求時に必要な書類