おはようございます。山崎大蔵税理士事務所です。

国税庁は2022年10月7日、サラリーマンの副業収入について「事業所得」と「雑所得」のどちらにあたるかの基準として、「帳簿の有無」を軸として実質的に判断するという通達を出しました。

今夏掲載させて頂きました、国税庁の副業に関する通達(案)から、大幅な修正となっております。

副業が、事業所得か雑所得かについて、今回の最新の通達を踏まえ、整理分類した表を掲載させて頂きます（画像2枚目をクリックお願いいたします）。この表のように、原則は、帳簿を備えることが事業所得の一つの基準となり、税制上の各種メリット（青色申告特別控除等）を享受することができます。

但し、帳簿の備え付けの他にも、事業所得と認められるには、幾つか要件（本業と副業の収入比率など）がございますので、ご注意くださいませ。

国税庁「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）